建設業許可申請のサポート

新規の取得から更新、業種追加、決算変更届まで対応します。要件を満たしているかの確認から書類の作成・申請まで、面倒な手続きをまとめてお引き受けします。大阪府つばき市の行政書士が、はじめての方にも分かりやすくご案内します。

建設業許可申請のサポートのイメージ

こんな方はご相談ください

TARGET
元請業者から建設業許可の取得を求められた方
500万円以上の工事(建築一式工事は別の基準)を請け負いたい方
新規開業にあたって、はじめから許可を取得したい方
許可の有効期限(5年)の更新が近づいている方
新たに業種を追加したい方
決算変更届(事業年度終了届)を提出し忘れている方

ご準備いただく書類の概要

DOCUMENTS

建設業許可の申請には、次のような資料が必要です。集めるのが大変な書類も、当事務所で取得を代行できます。

経営業務の管理責任者・専任技術者に関する資料

これらの立場にあたる方の経験や資格を確認できる書類です。

常勤性・実務経験を示す資料

健康保険の加入状況や、これまでの工事実績などが対象です。

財産的基礎を示す資料

預金の残高証明書など、一定の資金があることを示す書類です。

登記事項証明書・納税証明書 など

役所で取得する書類は、当事務所で取得を代行できます。

必要な書類は、許可の種類やご状況によって異なります。何を準備すればよいかは、無料相談で一つずつ確認しますのでご安心ください。

料金の目安(建設業許可)

PRICE LIST
メニュー(建設業許可・フル)備考金額(税込の目安)
建設業許可 新規申請(知事・一般)法定手数料 90,000円は別途110,000円〜
建設業許可 新規申請(知事・特定)法定手数料 90,000円は別途132,000円〜
建設業許可 更新申請法定手数料 50,000円は別途55,000円〜
業種追加法定手数料 50,000円は別途55,000円〜
決算変更届(事業年度終了届)毎年提出が必要33,000円〜
各種変更届(役員・所在地など)内容により変動11,000円〜
経営事項審査(経審)※別途申請別途、審査手数料が必要55,000円〜
入札参加資格申請自治体ごとに手続きが異なります44,000円〜

※料金は税込の目安です。行政に納める法定手数料は別途必要です。案件の内容により変動しますので、正確な費用は無料相談・お見積りでご案内します。

相談までの流れ

TIMELINE
  1. 01

    お問い合わせ

    メールフォームからご相談内容をお送りください。

  2. 02

    無料相談

    許可の要件(経営業務の管理責任者・専任技術者・財産的基礎)を満たしているかを確認します。

  3. 03

    お見積り

    必要な手続きと費用を明確にご提示します。

  4. 04

    ご依頼

    内容にご納得のうえで正式にご依頼ください。

  5. 05

    完了

    許可の取得後も、変更届や更新のご案内までフォローします。

建設業許可のよくある質問

FAQ
許可が下りるまでどのくらいかかりますか?

書類がそろってから許可が下りるまで、知事許可の場合でおおむね1〜2ヶ月が目安です。これに加えて、書類集めや要件確認の準備期間が必要になります。更新期限が迫っている場合は、できるだけ早めにご相談いただくと安心です。

自分(自社)が許可要件を満たしているか分かりません。相談できますか?

もちろんです。建設業許可には、経営業務の管理責任者や専任技術者、財産的基礎など、いくつかの要件があります。ご状況をお伺いし、要件を満たしているか、足りない場合は何を準備すればよいかを分かりやすくご説明します。まずはお気軽にご相談ください。

決算変更届を数年出していません。対応できますか?

ご安心ください、対応できます。決算変更届は毎年の提出が必要で、出していないと更新や業種追加の手続きに支障が出ることがあります。数年分をまとめて作成・提出することも可能です。まずは現在の状況をお聞かせください。過去にさかのぼって整理をお手伝いします。

知事許可と大臣許可の違いは何ですか。どちらが必要ですか?

営業所をどこに置くかで決まります。一つの都道府県内だけに営業所がある場合は知事許可、複数の都道府県に営業所がある場合は大臣許可となります。工事を行う場所は関係ありません。大阪府内のみに営業所がある方は、知事許可が対象です。どちらか迷う場合もご相談ください。

建設業許可のご相談は無料です

要件を満たしているか分からない段階でも構いません。書類の準備から申請まで、まとめてお引き受けします。まずはお気軽にお問い合わせください。

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