相続手続き・遺言のサポート

相続人や財産の数、集める戸籍の量によって変わりますが、相続人調査から遺産分割協議書の作成まででおおむね1〜3ヶ月が一つの目安です。相続人が遠方にいる場合などは、もう少しお時間をいただくこともあります。急ぎのご事情があれば、できる範囲で調整します。

対応できます。相続人の調査や書類のやり取りは郵送やメールで進められますので、相続人が遠方にお住まいでも手続きは可能です。ただし、遺産分割協議書には相続人全員の署名・押印が必要です。どのように進めるのがよいか、ご状況に合わせてご提案します。

行政書士は、不動産の名義変更（登記）や相続税の申告を直接お引き受けすることはできません。これらが必要な場合は、提携している司法書士や税理士をご紹介し、連携してご案内します。窓口は当事務所で一本化できますので、別々に探していただく必要はありません。

ご自身で書く遺言（自筆証書遺言）も有効ですが、形式の不備で使えなくなることがあります。公正証書遺言は公証人が関わって作成するため、形式の面で確実で、紛失の心配も少ない方法です。どちらが向いているかはご事情によりますので、ご相談のうえで一緒に検討しましょう。